22012年中小企業診断士試験
中小企業経営・政策 覚え方
出題予想について書こうと思います。
2012年中小企業診断士試験 中小企業経営・政策 覚え方 出題予想
2012年中小企業診断士試験
中小企業経営・政策 覚え方
出題予想
中小企業基本法
中小企業に期待する役割
1.新たな産業の創出
2.就業の機会の増大
3.市場における競争の促進
4.地域経済活性化
政策の柱
1.経営の革新及び創業の促進
2.経営基盤の強化
3.環境変化への適応の円滑化
中小企業憲章
基本原則
1.力を発揮するのを支援
2.起業を増やす
3.挑戦を促す
4.公正な市場環境
5.セーフティネット
付属統計資料
※（）内は覚え易くする為
事業所数の減少率 多い順
製造（せい） 卸・小売（おろこ） 建設（けん）
事業所数増加
情報 金融
中小企業の数が多い順
小売（こ） サービス（さ） 製造（せ） 卸（お）
従業者数多い順
建設（けん） サービス（さ） 製造（せ） 小売（こ）
中小企業の構成比高い順
建設（けん） 飲食・宿泊（いん・しゅく） 製造（せい）
出荷額推移
2008年まで増加
2009年大きく減少
付加価値シェアの推移
長期的安定
相対的シェア長期的減少
卸年間販売額
160兆円減少
小売従業者数は増加
一人あたり年間販売額大企業の1/2
建設業の倒産が最も多い
販売不振が要因
資本生産性、労働分配率、付加価値率、当座比率は大企業を上回っている
付加価値率高い順
サービス（サー） 製造（せい） 建設（けん） 卸・小売（お・こ）
セーフ貸付
経営・金融環境変化 取引倒産 日本 商工中金 運7※改正部分8
ネット保証
倒産 災害 保証協会別枠化 普通、無担保、無担保無保証（ふむむ） 2億 8,000 1,250 村長区長認定 市区町村に申請
新創業融資制度
1500万 1/3 申告2期終えていない 設10 運7 据置6カ
女性若者シニア
若30未満 高55以上 5年以内 中小7億2000万 国民7200万 15設 運7
経営革新計画
国基本方針 中小企業計画 都道府県知事に申請 3～5年計画 経常利益伸び率3年3％ 付加価値額伸率3年9％ 経常利益に営業外収益は含めない
新連携事業の要件
2社以上の異分野で半数以上が中小企業 ＮＰＯ可能 3～5年計画 10年以内に融資返済、投資回収
下請けかけこみ寺
振興協会に相談窓口 迅速解決ＡＤＲ
BusinessContinuityPlan
政策公庫が低利融資
JAPANブランド育成支援事業
戦略定額500万 海外市場開拓2,000万 2/3 3年
小規模企業設備資金貸付
有担保、有保証、無利子（有有無）4,000 1/2 6,000 1/2 6,000 2/3 7年以内 都道府県中小企業支援センターが半額融資
設備貸与
8000万 割賦＆リース 有担保有保証 都道府県中小企業支援センターが貸与
小規模企業共済制度
経営者の退職金 基盤機構 1,000からセブン万円 500円刻み 掛金全額所得控除
ものづくり高度化法
研究開発支援 助成 低利融資 特許 特定計画産業局認定 22技術
CIO 専門家派遣
1/3 中小企業負担
知財総合支援窓口
都道府県ごと ワンストップサービス
企業組合
4人以上の個人で設立 1/3以上が組合員 1/2以上が事業に従事 協同組合法 Ｈ21年に減少
協業組合
平等か出資比率の議決権 加入承認必用 株式会社にしかなれない 組織に関する法律
商店街振興組合法
発起人7人以上 30人以上近接 振興組合法
事業協同組合
一番多い
高度化事業
都道府県、基盤機構 設備資金長期低利または無利子 共同 中小、第3セクター、商工会 80％ 20年以内
Limited Liability Partnership（有限責任事業組合）
内部自治 構成員課税（出資者に直接課税）
信用保証協会
全国52 信保完 信保証 信保険
信用保証制度
普通 無担 無担無保 2億 8,000 1,250
流動資産担保保証制度
2億 80％ 1年 法人代表以外の保証人は徴求しない
投資育成株式会社
投資と育成 3億円以下の株式会社 特例3億円超え
個人事業者のための措置
所得税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除、青色申告特別控除、青色申告者家族専従者に対する支払給与の全額必要経費
エンジェル税制
個人投資家が課税の特例を受けられる 投資または譲渡時 10年未満の中小企業 3年未満のベンチャー
遺留分に関する特例
対象から除外 評価額を予め固定
中心市街地活性化法
国基本方針 市町村計画 協議会意見 総理大臣認定
地域商店街活性化法
商店街振興組合等 特定非営利活動法人等の場合は支援事業計画 中小商業活力向上事業の補助率が2/3になる
地域資源
産地の技術・農林水産品・観光資源 国基本方針 都道府県構想 国認定 単独または共同 産業局認定 補助金、低利融資、課税の特例
農商工連携
新事業創出支援事業に基づく NPO等は支援事業計画
事業化市場化
補助金3,000万 2/3
中小企業税制 法人税率
年所得800万円超 25.5%
年所得800万円以下 15％
基盤人材確保助成金
国が支援
基盤人材 140万 最大5名
一般人材 30万
倒産防止共済（経営セーフティ共済）
経営セーフ 倒産防止 5千～20万 5,000円刻み 加入6カ 1年事業 無担保、無保証、無利子（むむむ） 基盤 法人損金 個人経費 困難10倍少ない方 限度8,000
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