中小企業診断士試験中小企業経営・中小企業政策重要キーワード№2

中小企業診断士試験中小企業経営・中小企業政策重要キーワード2012年8月2日№2

・小売り年販額　減少傾向から横ばいに推移　売場面積は一貫して増加
・起業希望者大きく減少
・６０歳代起業家最も多い
・事業引継ぎ　06年境に減少　10年は06年の約6割
・債務超過にある企業が自分の代で廃業を検討する理由高い順　先行きが暗い　次いで、事業を引き継ぐ適当な人が居ない
・商店街の年間売上高　53兆円　小売全体の４割
・消費者は商店街に飲食や生鮮食品を強化して欲しいと思っている
・労働生産性は製造業が最も高い　飲食は大企業よりも高い
・全ての業種において従業者は中小の方が多い
・サービス業の従業者が最も多い
・業種別の海外直接投資多い順　一般機械⇒金属⇒電子
・中小は、企画立案、試作、最終財製造を自社の強みと認識している
・シェア確保企業は、顧客対応、ブランド力の割合が高い　アジアでは価格の競争力と納期の短さ　欧米では高級感と希少感
・女性起業家４０代が多い　社会に貢献したい、専門技術を活かしたい
・業種転換後の伸び率　大企業の方大きい
・輸出企業の割合が高いのは加工組立　増加率は生活関連
・１０年後に３割　２０年後に５割が廃業
・倒産件数は減少傾向
・企業数　不動産と運輸通信で増加
・金融円滑化法　貸付条件の変更内容　元本が据置となった、次いで毎月の返済元金が減少
・円高の影響　９５年の方がマイナス影響との回答が多い
・中小企業の９８％がメインバンクを有している
・雇用促進税制　ハローワークに計画書提出　１０％以上かつ５人以上（中小は２人以上）１人２０万円税額控除
・中小企業成長支援ファンド　中小機構がファンド総額の２分の１以内で出資
・外国人人材を活用するために必要と感じる取組　職場環境・文化について学ぶ機会の提供
・中小企業支援ネットワーク強化事業　産業局認定　支援機関NPO等も可能　専門家派遣３回まで無料
・再生支援協議会　都道府県ごと　専門家チーム　事業引継ぎセンターが設置されることになった
・新事業育成資金　事業化された時からおおむね７年以内　売上前期比１５％以上　日本国内に本社　新規性　規模　政策公庫が資金供給と経営指導
・中小商業活力向上事業　対象となる社会課題に地域活性化が追加された　補助金上限１億円に改正された　成果指標に売上高が追加された
・高度化事業　中小機構と都道府県が一体となって診断助言や貸付け　集団化、集積区域整備、施設集約化、共同施設　貸付割合原則８０％　限度額設定されていない　設備資金貸付期間２０年以内　担保保証人徴求　

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